株価維持に使われた日本人の年金の末路。運用赤字は14兆円では止まらない

海外投資家による「日本株売り」が目立っている。日本取引所グループ（JPX）が発表している投資部門別売買状況によると、海外投資家は2018年11月12日から2019年1月18日まで10週連続で「売り越し」となった。1月21日から25日の週は久しぶりの「買い越し」だったが、本格的な買いを伺わせる勢いには乏しい。2月7日に発表した1月28日から2月1日の週は「売り越し」となった。

2018年1年間の合計でも、海外投資家は5兆7402億円の売り越しだった。2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、アベノミクスが始まって以降、最大の売り越しである。一方で、2012年以降、大量に売り越してきた「個人」が、3695億円の売り越しと、少額の売り越しにとどまった。海外投資家が日本株を「見限る」一方、「個人」が比較的強気になっていたことが分かる。

また、年間で「買い越し」ていたのは事業法人の2兆5705億円、投資信託の1兆4172億円といったところ。事業法人の買いは、上場企業による自社株買いとみられる。投資信託は個人が投資信託を買って間接的な株式保有を増やしたようにもみえるが、実際には日本銀行によるETF（上場投資信託）を通じての日本株買いの可能性が高い。

また、「信託銀行」も年間で1兆5065億円買い越した。GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）などの年金マネーが株式を購入する場合、この統計では「信託銀行」に表れるとされる。

海外投資家が売上高の過半を占める市場
つまり、海外投資家の大量の売りを、自社株買いや日銀、年金マネーが買い支えた、という構図が浮かび上がってくる。

東京株式市場は売買高の過半を海外投資家が占めるユニークな市場だ。このため、日本株のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）自体よりも、為替や海外の金融情勢などに大きく振り回される。円高になると株価が下がり、円安になると株価が上がるといった乱高下を繰り返している。これも、ドルベースで日本株を見ている海外投資家が多いからだとされる。

日経平均株価が上昇するかどうかも、海外投資家の動向に大きく左右される。昨年秋以降、日経平均株価が大きく下げたのも、冒頭に示したような10週連続の海外投資家の売り越しが響いていた。

海外投資家はアベノミクスが始まった2013年に15兆円を買い越した。日経平均株価が戻ってきたところへ「個人」はやれやれの売り物をぶつけ、8兆7508億円も売り越したが、日本を再び成長軌道に乗せるという安倍晋三首相の方針に「期待」した海外投資家が多かった。

海外投資家が日本株を「見限った」理由
だが、2015年以降、海外投資家は慎重姿勢を強めてきた。2016年には3兆6887億円を売り越した。アベノミクスへの期待がはげ、「やはり日本は変わらない」といった諦めに似た見方が海外投資家に広がったのだ。2018年はほぼ一貫して売り越したが、秋以降は売り姿勢を強めた。

なぜ、海外投資家は日本株を「見限り」、それ以降も本格的に買いに入って来ないのだろうか。

通常国会で野党の最大の攻撃材料になっている「毎月勤労統計」の調査不正問題がボディーブローのように効いている。不正が始まった段階ではおそらく罪の意識がなく、ケアレスミスだったに違いない。だが、問題に気付いて以降、内部で勝手に修正をし、問題を糊塗しようとしていた疑いが強まっている。また、問題が発覚した後の検証や調査も極めて杜撰で、当事者のヒアリングに外部者がひとりも立ち会っていなかったことなどが次々に明るみに出ている。

政府は、過去から続いたミスだとして早々の幕引きを図っているが、問題を矮小化して早期に決着しようという姿勢がミエミエである。

日本の調査統計への信用が大きく揺らいでいる
海外投資家が首をひねるのが、毎月勤労統計の中で調査されてきた「賃金」の実態。安倍首相は就任以降「経済好循環」を掲げて財界首脳に「賃上げ」を求めてきた。為替が円安に振れたことで企業収益が大幅に改善したが、それが給与の増加につながり、さらに消費へと結びつくことが重要だと強調していたのだ。ところが、毎月勤労統計調査の不正によって、2018年の実質賃金は本当に上昇していたのか、実態がよく分からなくなっているのだ。
以下ソース
https://president.jp/articles/-/27616

議員減らすとか、公務員減らすとか、給料削るとか、偽装官製談合止めるとか、消費税下げるとか
年金原資でギャンブルするのやめるとか、違法パチ換金阻止し中毒患者減らし実労働人口増やすとか
政教分離違反の政党との悪の結託止めるとか、もっと現実的なことやれよ
バックの土建屋の利益になるIR、万博、五輪、お友達学校建設はしっかり実行し
借金膨らまして反対のことばっかりやって、国賊級だよね

消費税上げて社会保障にすら金使わないで公共投資やってたら
そりゃ、消費も上がらないし、日本企業に対する投資も減るな

消費税据え置いて、公共投資削った方がよほどまし

宝くじ当てるか老後になる前に死ぬかの二択

今こそビットコイン投資へ

日本の金融業界は手数料を取る事しか頭に無いからこうなるのさ。

日本人の大切な老後年金、
安倍のアホが博打で摩ってしまった！！！

責任をどう取るのか答えよ安倍

熊谷　徹
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@ToruKumagai
2月7日

その他
ドイツ人は２０代～３０代でも長い休暇、大旅行を楽しむ。あるドイツ人は「人間はいつ病気になったり、死んだりするかわからない。だから若い内から人生を楽しむべきだ」と言っていた。日本社会はこういう生き方を許さない。若者の自由時間を搾取している。
皆さん、人生を楽しむことをお勧めします。

年金出ないから一生働けってことだよ

そりゃETF買い入れやら、宣言してから買うのだから、イージーゲームだろ。
大蔵省から財務省と金融庁に解体されて以後、莫大な日本人の国庫が海外、特に英国に流れた。
すべては日本現政府がそうなるように仕向けているからそうなる。
日本人が真っ先に攻撃すべきはこいつらと取り巻き組織な？

航海士のいない泥船

運用益から14兆減っただけなのにな
そもそも相場は常に上下してるんだから損益が
出るのはあたりまえで
そんなので騒ぐってカスゴミの狙い通りだな

で、いままでの総トータルではどんだけ赤字になってて、税を投入したってのよ？
そこまで書いて初めて役に立つ記事ってもんだろうが。現状だとただのイチャモンだ。

大きな黒字を出しているうちはスルーなのに、
少々赤字が出ると途端に騒ぎ出すケツの穴の小ささ。
たぶん株取引の経験もないんだろう。

日本企業の出す配当を日本人がもらっていいことじゃん

ＥＵも利上げ時期がずれこみそうだし

まともな通貨は円くらいだし

えらい、摺りましたな…

トータルで勝ってるのか？ｗｗ

国民の老後資金なんだから利益出して当たり前なんだよ。

それと分配金(配当金？)というのは好景気・不景気に関係なく一定なのかな？
仮に不景気になって減額・分配無しになったら、分配金頼みの言い訳も使えなくなるぞ。

それどころか損切りも出来無いから損失が天井知らずに跳ね上がるぞ。
日銀の自己資本とやらも危ないんじゃないかな。

一時期の損だけ切り取ってわめきたてても意味ないじゃん
年金のシステムそのものが根本的に維持不可能になってんだからさ

１４兆円が溶けたんだって。
だいたいこうなることは、アベと黒田以外みな分かっていたことですね。
実際に運用を担当したプロだって、いいように外資に食い散らかされるのは
分かってたんだろ。でも、数十兆円を運用するという魅力に負けた。
だってよ、売り時だと判断しても売るに売れないんだもの１００％負けるわな。
当たり前の話ですな。